新着情報

　地方税において、徴収猶予の特例が設けられ、eLTAXにおける電子申請の対象に加えられました。
　以下のとおり、徴収猶予特例の申請をeLTAXで行うことができます。
　詳しくは、eLTAXのホームページをご確認ください。

【開始時期】
　令和２年５月１日

【対象手続】
　令和２年２月１日から同３年１月３１日までに納期限が到来する個人住民税、地方法人二税、固定資産税など、ほぼすべての税目（証紙徴収の方法で納めるものを除く）

【申請者】
　法人、個人事業主及び個人

【申請書】
　eLTAXの特設ページに掲載

【申請方法】
　eLTAXの既存機能である「税務代理権限証書の手続き」の申請画面にある添付書類の送信機能を使用して申請書及び必要書類を提出する。

【留意事項】
　「徴収猶予の特例申請書」に加えて「複数団体用専用様式」を作成することで複数の地方公共団体に対して一括して申請が可能。
　税理士による代理送信も可能。

≪参考≫
　eLTAXホームページ
　https://www.eltax.lta.go.jp/news/01689