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2018/04/23
<国税庁からのお知らせ>平成30年度税制改正による事業承継税制等の改正等について
平成30年度税制改正に伴い、事業承継税制及び相続税申告の添付書類についての改正が行われました。

事業承継税制については、従来の措置の改正に加えて、特例措置として納税猶予の対象となる非上場株式等の制限の撤廃や納税猶予割合の引上げ等がされた「非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除の特例」等が創設されました。

相続税申告の添付書類については、相続税法施行規則の改正により、法務省が行っている「法定相続情報証明制度」にて取得が可能な「法定相続情報一覧図」についても、一定の条件をもとに添付書類として認められます。

詳しくは国税庁ホームページの各パンフレットをご覧ください。

非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予・免除(事業承継税制)のあらまし(国税庁パンフレット)
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/sozoku-zoyo/201804/pdf/01.pdf

相続税の申告書の添付書類の範囲が広がりました(国税庁パンフレット)
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/sozoku/shikata-sozoku2017/pdf/h30kaisei.pdf

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