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2018/07/19
「大法人の電子申告義務化」対象法人へのe-Taxの勧奨等について(税理士向け情報)
 平成30年度税制改正により、「法人税等の申告書の電子情報処理組織による提出義務」(大法人の電子申告義務化)が創設され、一定の法人が行う法人税等の申告書は、e-Taxにより提出しなければならないこととされました。
 国税庁では、この制度の対象法人に対してアンケートを行うこととし、原則8月下旬を目途に、国税局・税務署からリーフレット及びアンケート用紙が送付されます。また、アンケートへの回答結果を踏まえて、必要な行政指導(勧奨等)が行われることとなっております。
 勧奨等は対象法人に向けて行われるものですが、その際に対象法人から「申告書の提出は関与税理士に委任している」旨の回答があった場合は、関与税理士に対して電話等により関与先対象法人に係る勧奨等が行われますので、ご留意ください。

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