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2019/01/17
<国税庁からのお知らせ>法人税及び消費税のプレプリント申告書送付対象者の見直しについて
平成30年度税制改正において、大法人の電子申告義務化が決定されたことを踏まえ、法人税及び消費税のプレプリント申告書送付対象者の見直しが行われ、前年の申告に税理士が関与し、書面により申告書を提出されている納税者に対しては、2020年4月決算分から、プレプリント申告書に代えて中間納付納税額及び提出部数等を記載した「申告のお知らせ」が送付されることとなりました。
詳しくは別添のリーフレットをご覧ください。

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