新着情報

　標題に関し、国税庁から日税連を通じて、令和３年４月１日から事業者が消費者に行う価格の表示について、消費税総額表示をする必要がある旨連絡がありました。これは、一定の要件の下、総額表示を要しないとしていた消費税転嫁対策特別措置法が３月31日限りで失効することによるものです。
　詳しくは、添付のリーフレットをご確認ください。

(790KB)