新着情報
2026/06/01
＜金沢国税局からのお知らせ＞ 調査等におけるオンラインツールの利用に係る手続の変更点ついて
金沢国税局及び福岡国税局では、令和７年10月から、調査等を実施する際に、必要に応じてオンラインツール（インターネットメール、Ｗｅｂ会議システム（Microsoft Teams）又はオンラインストレージサービス（PrimeDrive））を利用する取組を先行実施しております。今般、当該取組が全ての国税局へ実施拡大されるに伴い、令和８年６月１日以降、以下のとおり手続が変更されることとなりましたのでお知らせします。
１ 一度登録した税理士のメールアドレスは継続して利用可能になりました
２ 国税当局からもオンラインツールを利用した資料提供が可能になりました
詳細につきましては、以下のファイルをご確認ください。
調査等におけるオンラインツールの利用に係る手続の変更点
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