新着情報

近年、非居住者等による不動産取引が活発化しており、社会的な関心が高まっています。非居住者等の不動産取引に関しては、非居住者等から不動産を賃借（又は購入）した場合及び非居住者等が不動産等を賃貸（又は譲渡）した場合に税が課されるケースがありますが、今般、納税者の自発的な納税義務の履行をより一層促す観点から、非居住者等による不動産取引等に係る課税に関する各リーフレットが国税庁ホームページに掲載されましたのでご案内いたします。

【リーフレット】
＜所得税・法人税関係＞
・非居住者等が不動産等を「賃貸・譲渡した」場合の確定申告について
　（日本語版）
　　https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/0026005-084_01.pdf
　（英語版）
　　https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/0026005-084_02.pdf
　（中国語版）
　　https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/0026005-084_03.pdf

＜源泉所得税関係＞
・非居住者等から不動産を「借りた」場合の源泉徴収について
　https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/0025009-040_02.pdf
・非居住者等から不動産を「購入した」場合の源泉徴収について
　https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/0025009-040_01.pdf