新着情報

税理士及び税理士法人がマネー・ローンダリング（以下「マネロン」）等に利用されることを防止するための行動指針として、国税庁において「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」が策定・公表されております。
この度、求められる対応をより明確化するため、当該ガイドラインの改正が行われ、名称が「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与・拡散金融対策に関するガイドライン」へ変更されました。
また、当該ガイドラインにおいて求められているマネロン等のリスクを特定・評価する際にご活用いただける「マネロン等リスク判定シート」が新たに作成されております。
つきましては、当該ガイドラインを活用し適切なマネロン対策の履行を行っていただきますようお願い申し上げます。

【ガイドラインへのリンク】
https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/sonota/pdf/guideline.pdf

＜参考＞
犯罪による収益の移転防止に関する法律等（国税庁ホームページ）
https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/sonota/01.htm#a001