税理士会とは
税理士について
税務代行
確定申告、青色申告の承認申請、税務調査の立会い、税務署の更正、決定に不服がある場合の申立てなどについて代理します。
税務書類の作成
確定申告書、相続税申告書、青色申告承認申請書、その他税務署などに提出する書類をあなたに代わって作成します。
税務相談
税金のことで困ったとき、わからないとき、知りたいとき、相談に応じます。「事前」の相談が有効です。
会計業務
税理士業務に付随して財務書類の作成、会計帳簿の記帳の代行、その他財務に関する事務を行います。
補佐人制度
税理士は、税務訴訟において納税者の正当な権利、利益の救済を援助するため、補佐人として、弁護士である訴訟代理人とともに裁判所に出頭し、陳述(出廷陳述)します
会計参与
税理士は新会社法により設けられた会計参与として、会社の取締役と共同して貸借対照表・損益計算書などの計算書類の作成、決算承認が行われる取締役会への出席、株主総会での株主への説明、会社とは別に計算書類の保存・開示等の業務を通じ、株式会社の責任ある機関としての職務を行います。
社会貢献
「税理士記念日」や「税を考える週間」などに、無料で税務相談を行っています。また、地方公共団体の外部監査制度、裁判所の民事、家事の調停制度、成年後見制度などに積極的に参画しさらに、租税教育への取り組みなど、税理士の知識を活かして社会貢献に努めています。
新しい時代に向かって
近年の法改正により、商法においては現物出資等の評価証明の専門家として、また地方自治法においては外部監査人の有資格者として、また、地方独立行政法人については監事の有資格者として、それぞれ「税理士」が明記されました。新しい時代に向かって、より多くの場面で皆様のお役に立てるよう、税理士はチャレンジします。
守秘義務について
税理士は仕事上で知った秘密を守る義務があります。この義務は、税理士をやめたのちまで続きます。(税理士法第38条)安心してご相談ください。