＜日税連からのお知らせ＞「マネー・ロンダリング等対策」チラシの改訂について

税務大学校が実施する公開講座について

＜金沢国税局からのお知らせ＞令和６年能登半島地震被害（令和5年分）用 損失額計算システムについて

＜金沢国税局からのお知らせ＞プレプリント納付書の送付対象者見直しについて

＜総務省からのお知らせ＞令和６年度「政治資金監査に関する研修（登録時研修）」及び「政治資金監査実務に関するフォローアップ研修」のリモート開催について

＜最高裁判所からのお知らせ＞執行官の募集について

令和６年能登半島地震被災者に対するフリーダイヤル税務相談の開始について

＜国税庁からのお知らせ＞申告書等の控えへの収受日印の押なつの見直しに関連する国税庁の事務について

＜日税連からのお知らせ＞令和６年能登半島地震復興支援情報

能登半島地震に係る国税の申告期限延長措置の一部地域における終了について

＜金沢国税局からのお知らせ＞申告のお知らせ等の一部再開に係る留意事項について

＜国税庁からのお知らせ＞犯罪収益移転防止法の適正な履行等について

＜国税庁からのお知らせ＞犯罪収益移転防止法への対応に係る司法書士との連携について

＜国税庁からのお知らせ＞インボイス制度及び軽減税率制度に関する周知等について

＜国税庁からのお知らせ＞「申告書等閲覧サービスの実施について」の一部改正について

第７回税理士実態調査の回答期限延長について（延長後回答期限：５月24日）

＜総務省からのお知らせ＞政治資金監査の質の向上に係る取組について

＜総務省からのお知らせ＞令和６年度「政治資金監査に関する研修（登録時研修）」及び「政治資金監査実務に関するフォローアップ研修」の開催について

指定地域における申告のお知らせ等の再開について

＜法務省からのお知らせ＞「定款作成支援ツール」の改善及び電子定款の認証手続におけるウェブ会議の利用促進について

＜警察庁からのお知らせ＞犯罪収益移転防止法における顧客等の本人特定事項の確認に用いる医療券等に係る留意事項等について

＜厚生労働省からのお知らせ＞医療法人の事業報告書等の届出及び経営情報等の報告の徹底について

＜国税庁からのお知らせ＞マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドラインの公表について

「税理士が代理受領できる電子通知について」のe-Taxホームページ掲載について

＜厚生労働省からのお知らせ＞任期付職員（課長補佐）の募集について

＜国税庁からのお知らせ＞税務代理権限証書及び計算事項、審査事項等を記載した書面の様式改正に伴うe-Taxソフト及び確定申告書等作成コーナーの一部利用制限について

＜国税庁からのお知らせ＞自動ダイレクトに係る周知について

＜金融庁からのお知らせ＞金融機関が実施しているマネロン対策へのご協力のお願い

＜財務省からのお知らせ＞日本政策金融公庫における令和６年能登半島地震による災害等を踏まえた資金繰り支援等について

＜金沢国税局からのお知らせ＞ダイレクト納付に関するリーフレット及び領収済通知書出力依頼書等のご案内

＜総務省からのお知らせ＞令和６年能登半島地震による被災者に対する減免措置等について

＜総務省からのお知らせ＞令和５年度政治資金監査に関する集合研修の開催（令和６年３月）について

＜国税庁からのお知らせ＞「令和６年能登半島地震」に係る国税の申告・納付等の期限の延長について

＜国税庁からのお知らせ＞令和７年１月からの申告書等の控えへの収受日付印の押なつについて

＜国税庁からのお知らせ＞「決算のしかた」の説明動画の更新について

＜国税庁からのお知らせ＞令和６年度（第74回）税理士試験スケジュールについて

＜国税庁からのお知らせ＞税務行政におけるDX 推進に向けた施策について

＜日税連からのお知らせ＞２０２３年ＡＯＴＣＡ東京会議オンライン視聴について

＜日税連からのお知らせ＞2023年AOTCA東京会議特設ページの開設について

＜地方税共同機構からのお知らせ＞対象税目等の拡充に伴うeLTAXの利用促進について

＜国税庁からのお知らせ＞適格請求書等保存方式（インボイス制度）の開始について

＜日税連からのお知らせ＞学生向け特設ページを公開

＜日税連からのお知らせ＞学生向けパンフレット「税理士になろう」を作成

＜国税庁からのお知らせ＞令和５年６月23日付FATF声明を踏まえた犯罪収益移転防止法の適正な履行等について

＜国税庁からのお知らせ＞令和５年９月19日リリース予定のe-Tax帳票の誤りについて

＜総務省からのお知らせ＞令和５年度「政治資金監査に関する研修（登録時研修）」及び「政治資金監査実務に関するフォローアップ研修」のリモート研修の開催について

＜厚生労働省からのお知らせ＞持分の定めのない医療法人への移行計画認定の期限延長等について

＜法務省からのお知らせ＞認証紛争解決手続（かいけつサポート）について

＜最高裁判所からのお知らせ＞執行官の募集について

【会員専用】日本税理士会連合会　第 67 回定期総会のライブ配信について

財務諸表データの利用可能文字チェック機能のリリースについて

「適格請求書発行事業者」登録申請に係る確認書の改訂について

適格請求書発行事業者登録申請書の処理状況の公表について

中小企業庁・インボイス相談窓口に係る相談員募集について

＜国税庁からのお知らせ＞「調査課所管法人における申告内容の誤りが多い事例」の公表について

＜金沢国税局からのお知らせ＞業務センターへの郵送等に関するお願いについて

＜国税庁からのお知らせ＞e-Taxによる調査関係書類の提出方式へのご協力のお願い

＜国税庁からのお知らせ＞インボイス制度の円滑な処理へのご協力のお願いと相談窓口一覧のお知らせ

学習まんが「税金のひみつ」及び「税理士のひみつ」に係る周知について

「税理士事務所FAQ」の策定及び「税理士事務所等の内部規律及び内部管理体制に関する指針」の改訂について

＜国税庁からのお知らせ＞「住宅耐震改修特別控除額・住宅特定改修特別税額控除額の計算明細書」の誤りに係る周知について

＜国税庁からのお知らせ＞中小企業向け賃上げ促進税制等の適用誤りに係る注意喚起について

＜国税庁からのお知らせ＞商業・法人登記のオンライン申請等における「インターネット版官報」の利用について

＜財務省からのお知らせ＞「うんこ税金ドリル 〜税金があるときないとき編〜」の周知について

＜金沢国税局からのお知らせ＞キャッシュレス納付利用促進のお願い

インボイス制度に係る各種支援策について

帳簿の提出がない場合等の加算税の加重措置について

外国語に対応可能な税理士の募集について

＜国税庁からのお知らせ＞確定申告における公金受取口座の登録について

インボイス制度に係る事業者の登録申請について

＜国税庁からのお知らせ＞帳簿の提出がない場合等の加算税の加重措置について

＜国税庁からのお知らせ＞「法人税申告における添付書類の電子化の取組」について

＜国税庁からのお知らせ＞マイナンバーカードの取得、健康保険証利用申込及び公金受取口座登録の促進について

＜国税庁からのお知らせ＞「犯罪収益移転危険度調査書」の公表について

＜国税庁からのお知らせ＞「決算のしかた」の説明動画の掲載について

自筆証書遺言書保管制度の利用促進に向けたご協力のお願い

＜最高裁判所からのお知らせ＞執行官の募集について

令和４年度「しわ寄せ」防止キャンペーンの実施について

金沢弁護士会・北陸税理士会との相続に関する無料相談会開催のお知らせ

＜北陸農政局からのお知らせ＞農林水産物・食品の輸出に取り組む事業者向け税制・資金の支援措置について

＜厚生労働省からのお知らせ＞厚生年金保険及び健康保険における適用対象の拡大について

＜国税庁からのお知らせ＞税制上の特例措置の適用要件を満たさない設備に対する「工業会等による証明書」の誤発行に関するプレスリリースの周知について

税理士法人による成年後見事務に関するガイドラインについて

オンライン申請用QRコード付きマイナンバーカード交付申請書について

＜国税庁からのお知らせ＞一部のロシア企業に対して行う会計業務及び経営コンサルタント業務について

＜最高裁判所からのお知らせ＞裁判所調査官（租税関係行政事件担当）候補者の募集について

執行官の募集について

＜国税庁からのお知らせ＞令和４年６月19日に発生した石川県能登地方の地震により被害を受けられた皆様へ（災害関連情報）

相続税e-Taxに関する周知について

＜農林水産省からのお知らせ＞外食産業向け「業態転換等支援事業補助金」について

インボイス制度に係る事業者の登録申請について

＜国税庁からのお知らせ＞猶予相談の窓口に関するお知らせ

＜国税庁からのお知らせ＞法人番号利活用リーフレットを用いた法人番号制度の広報について

申告書等情報取得サービスの開始について

＜国税庁からのお知らせ＞e-Taxダイレクト納付を利用した国税の分割納付機能の利用について

＜国税庁からのお知らせ＞ 確定申告書等の提出について

＜国税庁からのお知らせ＞「年末調整のしかた」、「源泉徴収税額表」及び「給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」の一律送付の見直しについて

令和４年度 税制改正の概要について

＜国税庁からのお知らせ＞税理士調査環境の改正について

政府税制調査会における有識者プレゼンテーション（デジタル化が社会に与える影響）について

＜国税庁からのお知らせ＞相続税e-Taxにおける光ディスク等による添付書類の提出方法の拡充に関する周知について

＜日税連からのお知らせ＞法人版事業承継税制特例措置に係る事業者向けチラシ『大丈夫ですか？事業承継税制特例措置の適用期限が迫っています！！』の策定について

改正税理士法案成立に伴う会報号外の発行について

＜国税庁からのお知らせ＞e−Tax接続障害への対応等について

申告・納付期限を延長した場合の振替日について

e-Taxの接続障害により期限内の申告が困難な場合の対応について

＜国税庁からのお知らせ＞e-Tax 及びヘルプデスクの受付時間拡大について

<国税庁からのお知らせ>簡易な方法による個別延長が認められた場合の取扱いについて

確定申告無料税務相談会中止のお知らせ

＜国税庁からのお知らせ＞インボイス制度に係る事業者の登録申請について

<国税庁からのお知らせ>新型コロナウイルス感染症の影響により申告期限までの申告等が困難な場合の期限延長手続について

事業復活支援金に係る解説映像配信開始のお知らせ

＜個人情報保護委員会からのお知らせ＞個人情報保護法の改正について

＜国税庁からのお知らせ＞「消費税還付申告に関する国税当局の対応について」の公表について

＜総務省からのお知らせ＞住民基本台帳法改正に伴う戸籍の附票等における記載事項変更等について

事業復活支援金について

外国語に対応可能な税理士の募集について

＜国税庁からのお知らせ＞電子帳簿保存法における宥恕措置について

税理士法改正に係る参考資料について

＜国税庁からのお知らせ＞「犯罪収益移転危険度調査書」の公表について

<国税庁からのお知らせ>タックスアンサー（よくある税の質問）の改修及びチャットボットについて

＜国税庁からのお知らせ＞税務調査等で提出を求められた資料（調査関係書類）の e-Taxによる提出について

＜厚生労働省からのお知らせ＞後見人等への意思決定支援研修申込受付開始について

<国税庁からのお知らせ>マイナンバーカードの積極的な取得と利活用について

＜国税庁からのお知らせ＞「決算のしかた」の説明動画の掲載について

＜国税庁からのお知らせ＞令和３年分所得税の確定申告に向けたe-Taxによる申告等の周知について

執行官の募集について

＜国税庁からのお知らせ＞令和３年分確定申告期における税務署等の閉庁日対応の実施について

＜国税庁からのお知らせ＞改正電子帳簿保存法に関する周知について

＜総務省からのお知らせ＞令和３年度「政治資金監査に関する研修」の日程追加及び「政治資金監査実務に関するフォローアップ研修 」の実施について

【国税庁からのお知らせ】適格請求書発行事業者登録申請に係るe-Taxソフト(WEB版)を利用した代理送信マニュアル等について

【法務省からのお知らせ】「コンビニ交付サービス」により発行された戸籍謄本等について

令和３年度「しわ寄せ」防止キャンペーン月間の実施について

厚生年金及び健康保険における適用対象の拡大について

Windows11について（税理士用電子証明書）

＜国税庁からのお知らせ＞相続税e-Tax利用勧奨はがきの発送について

＜中小企業庁からのお知らせ＞M&A支援機関登録制度の申請受付について

第47回日税連公開研究討論会(10月８日)に向けた「事前研修」が配信開始

＜総務省からのお知らせ＞政治資金監査報告書に係る押印義務の廃止について

経営承継円滑化法における所在不明株主に関する会社法特例の創設について

経営資源集約化税制における経営力向上計画の申請受付開始について

犯罪収益移転防止法における本人確認書類の追加について

＜国税庁からのお知らせ＞国税庁ホームページにおけるインボイス制度特設サイトの更新について

＜国税庁からのお知らせ＞e-Taxによる調査関係書類の提出方式の導入について

執行官の募集について

国税審判官（特定任期付職員）の募集について

＜国税庁からのお知らせ＞相続税の申告書第1表の変更及びe-Taxの利用について

日本税理士会連合会 第65 回定期総会のライブ配信について

「税理士法に関する改正要望書」の公表について

＜国税庁からのお知らせ＞文書回答手続の事務運営指針の改正等について

月次支援金の特例申請の受付（対象月4・5月分）開始について

第47回日税連公開研究討論会特設ページについて

月次支援金の申請開始に伴うよくある問い合わせについて

緊急事態措置又はまん延防止等重点措置の影響緩和に係る月次支援金の解説映像配信開始のお知らせ

＜国税庁からのお知らせ＞今後の税務署主催の年末調整説明会の取りやめについて

緊急事態措置又はまん延防止等重点措置の影響緩和に係る月次支援金における事前確認への協力について（６月14日　一部変更）

日本政策金融公庫「インターネット申込サポートガイド」の掲載について

＜国税庁からのお知らせ＞「記帳のしかた」の説明動画の掲載について

＜国税庁からのお知らせ＞インボイス制度特設サイトのリニューアル等について

＜国税庁からのお知らせ＞委任関係の登録拡大とメッセージ共有に係る周知等について

<国税庁からのお知らせ>マイナンバーカードの健康保険証利用の促進等について

＜国税庁からのお知らせ＞法人番号利活用リーフレット等による法人番号制度の広報について（周知依頼）

＜中小企業庁からのお知らせ＞事業再構築補助金の二次公募の開始について（5/20〜7/2）

緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金の書類の提出期限延長について

＜国税庁からのお知らせ＞新たな電子納税証明書の発行及び代理請求・代理受領について

地方税の徴収の猶予等の電子申請方法の変更について

＜国税庁からのお知らせ＞令和３年４月16日以降の個別指定による期限延長手続について

事業再構築補助金について

第五世代税理士用電子証明書のオンライン申込手順動画の配信について（税理士向け情報）

<内閣府からのお知らせ>第５次男女共同参画基本計画について

緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金の解説映像配信開始のお知らせ

<国税庁からのお知らせ>「消費税総額表示リーフレット」等のパンフレット配布について

＜農林水産省からのお知らせ＞農業競争力強化支援法に基づく支援制度について

＜経済産業省からのお知らせ＞みなし中小企業者特例制度について

緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金における事前確認への協力について

（国税庁からのお知らせ）マイナポータルを利用した「法人設立手続オンライン・ワンストップ化サービス」の対象手続きの拡大について

<国税庁からのお知らせ>在宅勤務に係る費用負担等に関するFAQ（源泉所得税関係）について

＜国税庁からのお知らせ＞委任者からの委任状等に係る押印の取扱いについて

「税理士法第33条の2の添付書面に係るチェックシート〔相続税〕」の改訂について（税理士向け情報）

＜総務省からのお知らせ＞地方税の徴収の猶予等の電子申請について

緊急事態宣言の延長を踏まえた申告・納付期限の一律延長について

<中小企業庁からのお知らせ>固定資産税・都市計画税の減免措置における2019年9・10月に開業した事業者の取扱いについて

<国税庁からのお知らせ> QRコード付き交付申請書を利用したマイナンバーカードの取得について

<国税庁からのお知らせ>納税の猶予の特例（特例猶予）の申請期間終了等について

＜金沢国税局からのお知らせ＞インボイス制度に係る事業者の登録申請について

<国税庁からのお知らせ>接触確認アプリ（COCOA）のインストール・活用について

＜中小企業庁からのお知らせ＞令和３年度における固定資産税・都市計画税の減免措置の期限後の申告について

＜国税庁からのお知らせ＞事業者が消費者に表示する価格の消費税総額表示について

<国税庁からのお知らせ>押印義務の見直しに伴う相続税の申告について

＜地方税共同機構からのお知らせ＞償却資産の電子申告勧奨チラシ配布について

<国税庁からのお知らせ>税務相談チャットボットの導入について

<国税庁からのお知らせ>税務書類の押印義務の見直しについて

＜国税庁からのお知らせ＞令和２年分確定申告における感染症対策について

<国税庁からのお知らせ>税務書類の押印義務の見直しについて

<国税庁からのお知らせ>インボイス制度における事業者の登録申請について

マルチメディア研修を活用ください！（税理士向け情報）

＜総務省自治税務局電子化推進室からのお知らせ＞地方税における電子申告・電子納税の推進等について

<国税庁からのお知らせ>年末年始における忘年会・新年会・成人式等及び帰省の留意事項について

外国語に対応可能な税理士の募集について